業務の範囲

建築基準法第６条の３第１項及び法第１８条第４項の構造計算適合性判定を要する建築物で次に掲げるもの。

一　全ての建築物（建築基準法施行令第81条第2項第1号ロに規定する構造計算が行われたものを除く。）
二　木造の建築物（階数２以下、延べ面積500㎡以内、高さ13ｍ以下かつ軒の高さが9ｍ以下の建築物に限る）で令第82条の5に規定する構造計算が行われたもの。

※ただし、国土交通大臣認定プログラムによる計算については、当センターで再計算ができません。予め御了承をお願いします。

業務の区域

熊本県全域

業務規程

構造計算適合性判定業務規程

業務約款

構造計算適合性判定業務約款

業務受付・問い合わせ及び時間等