構造評価

構造評価

耐震診断及び耐震改修計画評価
我が国では、大地震が繰り返し起こる可能性が極めて高く、安全な建築物のストックを確実に形成することが求められており、大地震による大規模な被害を起こさないためには、私たちは地震に強い建築物、街をつくり、二次災害を防ぐ体制を作っていかなければなりません。
当センターでは、県内で実施される耐震診断・改修計画が適切に行われていることを第三者機関として評価する業務を行います。

手数料手数料表ダウンロード

耐震診断等評価手数料(消費税込み)

建築物の規模 評価の区分
S=延べ床面積(m2) 耐震診断の評価 改修計画
(実施計画)の評価
耐震診断と改修計画
(実施計画)の評価
S≦500 130,000 130,000 259,000
500<S≦2,000 162,000 162,000 324,000
2,000<S≦5,000 270,000 324,000 540,000
5,000<S≦15,000 378,000 540,000 756,000
15,000<S≦40,000 432,000 648,000 864,000
40,000<S 540,000 756,000 1,080,000

特定天井評価(改修実施計画)手数料(消費税込み)

全般 仕様ルート 計算ルート(水平震度法・簡易スペクトル法・応答スペクトル法)
130,000
建築物の規模 評価の区分

備考

  1. 耐震改修計画評価と特定天井の改修評価の両方の評価を受ける場合は、申請は別申請とし、手数料は申請書ごとに納付ください。

熊本地震で被害を受けた建築物の被災度区分判定等評価手数料

原則として、り災証明書等の添付があるものを対象とします。 なお、これまでに改修計画(実施計画)の評価を受けたもので、今回被害を受けたため再度改修計画(実施計画)の評価を申請する場合などについてもこの額を適用します。

戸建住宅以外(消費税込み)

建築物の規模 評価の区分
S=延べ床面積(m2) 被災度区分判定と復旧計画の評価
S≦500 65,000
500<S≦2,000 81,000
2,000<S≦5,000 162,000
5,000<S≦15,000 270,000
15,000<S≦40,000 324,000
40,000<S 378,000

戸建住宅(消費税込み)

建築物の規模 評価の区分
S=延べ床面積(m2) 被災度区分判定と復旧計画の評価
全ての戸建住宅 50,000

振込先 ※手数料の支払いは、指定口座への振り込みの他、申請書を直接持参される場合は、現金支払いでも可能です。