2022年9月12日

令和5年4月1日から、構造評価手数料等を改正します。

 令和5年4月1日受付分から、以下のとおり構造評価手数料等を改正します。予算措 置等ご対応いただきますとともに、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

(1)小規模評価委員会対応の建築物を「1,000㎡以下の建築物」とします。今まで通常評価委員会で対応していました「スパン12m超の建築物」でも、1,000㎡以下であれば、小規模評価委員会対応とします。

(2)手数料区分は、「延べ床面積(S)≦500㎡」を「S≦1,000㎡」、「500㎡<S≦2,000㎡」を「1,000㎡<S≦2,000㎡」に改め、それ以外の区分は変更ありません。

この「S≦1,000㎡」の区分が、小規模評価委員会対応分の手数料となります。

(3)具体的な改正後の手数料は、別の「手数料」タグからご確認ください。なお、消費税込みから消費税別の表記になっていますのでご注意ください。