業務の範囲

建築基準法第６条の３第１項及び法第１８条第４項の構造計算適合性判定を要する建築物。
ただし、次に掲げるものを除く。

一　構造計算適合性判定に係る面積が10,000㎡を超えるもの
二　令第８１条第２項第一号ロに規定する構造計算が行われたもの（木造の建築物（法第６条第１項第二号に掲げるものを除く）で令第８２条の５に規定する構造計算が行われたものを除く。）

※ただし、国土交通大臣認定プログラムによる計算については、当センターで再計算ができません。予め御了承をお願いします。

業務の区域

熊本県全域

業務規程

構造計算適合性判定業務規程

業務約款

構造計算適合性判定業務約款

業務受付・問い合わせ及び時間等