この法人は，建築物等の構造計算適合性判定や構造評価等を通して
建築物等の安全安心を推進し、県民の生命、健康及び財産の保護を図り、
もって地域社会の発展に寄与することを目的とする。
沿革
2026年（令和8年）
- 3月
- 構造計算適合性判定に係る電子申請(試行)を開始
- 1月
- 構造計算適合性判定に係る予備審査を開始
2025年（令和7年）
- 5月
- 熊本県より「構造計算適合性判定機関」の更新の指定を受ける。（熊本県指令建第12 号）
- 4月
- 基礎フック検討ツールを策定
- 4月
- 構造計算適合性判定手数料を改定
- 3月
- 熊本県より、10,000㎡超の建築物(建築基準法施行令第81条第2項第1号ロに規定する構造計算が行われたものを除く。)を新たに業務範囲に含むことについて、業務規程の改訂認可を受ける。（熊本県指令建第109号）
2020年（令和2年）
- 5月
- 熊本県より「構造計算適合性判定機関」の更新の指定を受ける。（熊本県指令建第9号）
- 3月
- 熊本県が4月からスタートする「くまもと型伝統構法を用いた木造建築物設計指針」に基づく構造計算に伴って、適判に係る業務規程の改正認可を受ける。（熊本県指令建第99号）
2015年（平成27年）
- 6月
- 熊本県より「建築物耐震診断評価者」の指定を受ける。
- 6月
- 熊本県より構造計算適合性判定に関する委任を受ける。６月から業務開始
- 5月
- 熊本県より「構造計算適合性判定機関」の指定を受ける。(熊本県指令建第11号）
- 4月
- 一般財団法人熊本建築構造評価センターを設立
