構造評価

構造評価

耐震診断及び耐震改修計画評価
我が国では、大地震が繰り返し起こる可能性が極めて高く、安全な建築物のストックを確実に形成することが求められており、大地震による大規模な被害を起こさないためには、私たちは地震に強い建築物、街をつくり、二次災害を防ぐ体制を作っていかなければなりません。
当センターでは、県内で実施される耐震診断・改修計画が適切に行われていることを第三者機関として評価する業務を行います。

構造評価委員会

一般財団法人熊本建築構造評価センター構造評価業務規程

(目的)

第1条 この規程は、構造の安全に対する評価を適切に行うことにより、建築設計の自由度を高めるとともに、安全で質の高い建築物の建築を図ることを目的として、一般財団法人熊本建築構造評価センターが構造評価委員会を設置して評価を行うために必要な事項を定めるものである。

(評価の対象)

第2条 評価の対象となる建築物は、次の各号の一に該当するもので、構造評価委員会が、評価の必要があると認めたものとする。

 (1)重要な建築物又は、新しい設計法によるもの等で、安全性の確認が必要なもの。
 (2)既存建築物の診断や補強等をするもの。

(評価の申し込み)

第3条 評価を受けようとする者は、別に定める(一財)熊本建築構造評価センター構造評価業務事務手続き要領に基づき申し込むものとする。

(構造評価委員会の設置)

第4条 第1条の目的を達成するため、学識経験者及び専門的知識を有する者のうちから委員を推薦し、理事長が任命する。

2 委員の数は、10名以内とする。

(委員の任期)

第5条 各委員の任期は2年間とし、再任を妨げない。

2 委員の追加、補充等においては、前項の任期は2年以内とすることができる。

(委員長等)

第6条 委員長及び副委員長は、委員の中から互選により選出する。

2 副委員長は委員長を補佐し、委員長に事故ある時はその業務を代行する。

(委員会の招集)

第7条 委員長は、評価の申請があった場合は、又は相当の必要が生じた場合は、委員会を招集する。

(諸手続き等)

第8条 この規程の施行に必要な事項は、理事長が別に定める。

附則

この規程は、平成27年6月1日より施行する。

 

構造評価委員会委員名簿

 委員会名  一般財団法人熊本建築構造評価センター構造評価委員会
設置者名  理事長 三井 宜之
区  分 氏  名 所属等 資  格 等 外部委員の区分 
委 員 小川 厚治 熊本大学名誉教授 大学教授・准教授
委 員 越智 健之  熊本大学工学部准教授 大学教授・准教授
委 員 河野 昭雄 崇城大学名誉教授 大学教授・准教授
委 員 北原 昭男 熊本県立大学環境共生学部教授 大学教授・准教授
委 員 牧野 雄二 熊本大学名誉教授 大学教授・准教授
委 員 三井 宜之 熊本大学名誉教授 大学教授・准教授 理事長
委 員 吉永 敬三 崇城大学名誉教授 大学教授・准教授

 

熊本地震により被災したRC造建物の耐震診断・復旧計画の作成要領(H29.6.1)
耐震診断・耐震改修業務における対処方針(H27.9.1 改訂)
構造評価委員会実績
構造評価委員会登録シート
耐震診断評価実施状況(平成25年度分)
耐震診断評価実施状況(平成26年3月31日までの累計)